高裁判決確定受け、熊本市が「朝鮮会館」に課税通知

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000056-yom-soci
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の熊本県本部が入る「熊本朝鮮会館」（熊本市）への課税が減免されていた問題で、熊本市は１９日、２００４年度から０７年度までの減免分約１２０万円を課税することを決め、会館側に通知した。
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　会館の公益性を認めず「減免は違法」とした福岡高裁判決が昨年１１月に確定したのを受けた措置。０８年度以降については会館側から減免申請が出た段階で検討する。

　同県本部の金末幸(キムマルヘン)委員長は「日本人も利用し、公益性はある」と反発、地方税法に基づき市長に異議を申し立てる考えを示している。

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