雇用失業情勢：有効求人倍率１．０１倍 求人数、５年ぶりに減少−−０７年 ／埼玉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000054-mailo-l11
　埼玉労働局は０７年の雇用失業情勢をまとめた。景気回復による失業率低下で、県内の有効求職者数（月平均）は８万２３０３人と前年比３・９％減った。ただ、原油高や株安など景気の先行き不透明感が雇用者側の求人手控えにつながり、有効求人数（同）も８万３４１６人と５・３％減。有効求人倍率は１・０１倍と０・０２ポイント低下したものの１倍を維持した。
　前々月からの繰り越し分も含めた有効求職者数は０２年をピークに５年連続で減少。年間の新規求職者２３万７４８０人のうち、より良い賃金や職を求める在職求職者は前年比７・４％の増加。失業時に申請する雇用保険の受給手続きをした人は９万５０４０人で２・６％減少した。
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　一方、求人数の減少は０２年以来５年ぶり。産業別の新規求人数では、少子高齢化でニーズが高まっている医療・福祉は９・２％増えたが▽建設（１９・５％）▽サービス（１２・５％）▽製造（９・４％）▽運輸（７・６％）――などは軒並み減少した。原油・素材高や株安、米経済の混乱などのマイナス要因を商品価格に転嫁できず、残業や賃金カットで対応しきれなくなった雇用者が新規雇用を手控えた結果とみられる。
　県内雇用失業情勢について、同局は「有効求人倍率は堅調に推移しているが、一服感がある。求職者の７割以上が正社員を希望しながら企業の正社員求人は５割以下というミスマッチもあり、正社員雇用拡大に努めたい」と話している。【和田憲二】
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　◇完全失業率の推移◇
　　　　　　県内　　全国
　０２年　５．８　５．４
　０３年　５．５　５．３
　０４年　４．７　４．７
　０５年　４．５　４．４
　０６年　４．０　４．１
　０７年　　　―　３．８
　（総務省調べ、単位％）

２月１７日朝刊

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