4年分の減免措置取り消し＝朝鮮総連施設の固定資産税−最高裁の決定受け・熊本市

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などについて、最高裁で熊本市による2003年度の減免措置の取り消しが確定したことを受け、同市は19日、04〜07年度の減免措置の取り消しも決めた。同日付で税額変更の納税通知書を総連側に手渡した。
　同市は、03年度の減免措置を既に取り消していたが、判決で触れられていない04年度以降の減免措置については対応を検討していた。
　同会館をめぐっては、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が「使用実態がなく公益性もない」と幸山政史同市長を相手に減免措置の取り消しなどを求め提訴。
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（引用 yahooニュース）


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