イランで開催中のハンドボール男子アジア選手権兼世界選手権予選に選手を送り込んでいるため、主力が抜けた日本リーグの強豪２チームが、選手補強のため、監督自らを追加選手登録した。

　大崎電気の首藤信一監督（４３）と、湧永製薬の中山剛監督（３８）で、現役時代は日本代表の主力だった２人の雄姿が再び見られるかもしれない。

　追加登録締め切り以降に、代表の代替選手として特別登録された首藤監督は、２４日のリーグ戦のみ出場が認められる。
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　それ以前に、通常の方法で追加登録された中山監督は、規定により、３月のプレーオフを含む今季の残り試合すべてに出場できる。リーグ歴代３位の通算７１２得点を誇る首藤監督は９シーズンぶりの“現役復帰”で、大崎電気ハンドボール事務局は「代表５人が抜け、けが人の状態も流動的。あくまで保険としての登録だが、本人は練習もしています」。

　一方、中山監督は、１９９７年の男子世界選手権（熊本）で日本のエース。３月１日にはリーグ最終節の両チームが東京で激突するが、首藤監督が１試合のみの限定登録のため、残念ながら、ライバル対決は実現しない。
（引用 yahooニュース）


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000056-yom-soci
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の熊本県本部が入る「熊本朝鮮会館」（熊本市）への課税が減免されていた問題で、熊本市は１９日、２００４年度から０７年度までの減免分約１２０万円を課税することを決め、会館側に通知した。
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　会館の公益性を認めず「減免は違法」とした福岡高裁判決が昨年１１月に確定したのを受けた措置。０８年度以降については会館側から減免申請が出た段階で検討する。

　同県本部の金末幸(キムマルヘン)委員長は「日本人も利用し、公益性はある」と反発、地方税法に基づき市長に異議を申し立てる考えを示している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000054-mailo-l11
　埼玉労働局は０７年の雇用失業情勢をまとめた。景気回復による失業率低下で、県内の有効求職者数（月平均）は８万２３０３人と前年比３・９％減った。ただ、原油高や株安など景気の先行き不透明感が雇用者側の求人手控えにつながり、有効求人数（同）も８万３４１６人と５・３％減。有効求人倍率は１・０１倍と０・０２ポイント低下したものの１倍を維持した。
　前々月からの繰り越し分も含めた有効求職者数は０２年をピークに５年連続で減少。年間の新規求職者２３万７４８０人のうち、より良い賃金や職を求める在職求職者は前年比７・４％の増加。失業時に申請する雇用保険の受給手続きをした人は９万５０４０人で２・６％減少した。
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　一方、求人数の減少は０２年以来５年ぶり。産業別の新規求人数では、少子高齢化でニーズが高まっている医療・福祉は９・２％増えたが▽建設（１９・５％）▽サービス（１２・５％）▽製造（９・４％）▽運輸（７・６％）――などは軒並み減少した。原油・素材高や株安、米経済の混乱などのマイナス要因を商品価格に転嫁できず、残業や賃金カットで対応しきれなくなった雇用者が新規雇用を手控えた結果とみられる。
　県内雇用失業情勢について、同局は「有効求人倍率は堅調に推移しているが、一服感がある。求職者の７割以上が正社員を希望しながら企業の正社員求人は５割以下というミスマッチもあり、正社員雇用拡大に努めたい」と話している。【和田憲二】
………………………………………………………………………………………………………
　◇完全失業率の推移◇
　　　　　　県内　　全国
　０２年　５．８　５．４
　０３年　５．５　５．３
　０４年　４．７　４．７
　０５年　４．５　４．４
　０６年　４．０　４．１
　０７年　　　―　３．８
　（総務省調べ、単位％）

２月１７日朝刊

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　右足首痛で別メニュー調整中のルーキー藤村大介内野手（１８＝熊本工）が、初めてキャッチボールとティー打撃を行った。キャッチボールは相手が二岡だったため「緊張しました」と新人らしく初々しい表情。
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＞＞投資情報←初心者が簡単に２０万が１億打撃については「結構良かったです。きちんと打ち返せましたから。やっぱり気持ち良かった」と内容の前進を喜んでいた。
（引用 yahooニュース）


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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などについて、最高裁で熊本市による2003年度の減免措置の取り消しが確定したことを受け、同市は19日、04〜07年度の減免措置の取り消しも決めた。同日付で税額変更の納税通知書を総連側に手渡した。
　同市は、03年度の減免措置を既に取り消していたが、判決で触れられていない04年度以降の減免措置については対応を検討していた。
　同会館をめぐっては、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が「使用実態がなく公益性もない」と幸山政史同市長を相手に減免措置の取り消しなどを求め提訴。
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＞＞投資情報←初心者が簡単に２０万が１億最高裁は昨年11月、市長側の上告を棄却。朝鮮総連関連施設への固定資産税の取り消しが、初めて最高裁で確定した。　

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（引用 yahooニュース）


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